相続分の算定

　遺言による遺贈や生前贈与の「特別受益」がある場合や「寄与分」の主張を認める場合には、どのように遺産分割すればよいかという問題があります。　遺言によってすべての相続財産の相続が指定されている場合でも、「遺留分」を侵害していないかという問題も生じます。　そこで、以下に遺産分割の参考例を示しますが、この算定方法は１つの例に過ぎず、別の算定方法もあります。　また、遺産分割は相続人全員の合意が形成されれば、どのように分けるかは任意に定めることができます。　「遺留分」を侵害している場合であっても、相続人の合意があれば自由に分割できます。

相続分を算定する基礎となる相続財産

　相続分を算定する際、財産の範囲は以下の図ようになります。

遺留分算定基礎財産・・・遺留分を算出する際の基となる相続財産は次の式により求めます。
遺留分算定基礎財産　＝　+の財産（相続開始時積極財産）　ー　債務全額　＋　贈与額
みなし相続財産・・・相続分を算出する際の基となる相続財産は次の式により求めます。
みなし相続財産　＝　+の財産（相続開始時積極財産）　+　生前贈与　－　寄与分

遺贈、生前贈与のある相続例

　下図は、父が死亡し相続が開始された場合の説例です。　相続人は、配偶者である母と長男、長女、次男の3人の子です。　相続開始時の父の遺産は６０００万円で債務はありません。　生前に次男へ６００万円が贈与され、遺言により長男へ３０００万円の遺贈があります。

法定相続分と遺留分・・・父の遺産について法定相続分は、母３３００万円、３人の子はそれぞれ１１００万円で、遺留分は、母１６５０万円、３人の子はそれぞれ５５０万円となります。しかし、長男には３０００万円の遺贈があり、次男には生前贈与６００万円があるので、法定相続分は修正され、長男と次男は遺留分を超える特別受益（遺贈、生前贈与）があるので遺留分はありません。
遺産分割・・・長男は法定相続分（１１００万円）を超える３０００万円の遺贈を受けているので、他の３人で残りの遺産３６００万円を分割することになります。　母は３６００万円の１／２の１８００万円、２人の子は３６００万円の１／２を分け合うことになり、それぞれ９００万円となりますが、次男は、生前贈与を受けているので、遺産分割により実際に受ける相続分は３００万円となり、生前贈与と併せて９００万円となります。　この分割により母と長女は遺留分を満たしています。

遺贈、生前贈与、寄与分のある相続の例

　下図は、父が死亡し相続が開始された場合の説例です。　相続人は、配偶者である母と長男、長女、次男の3人の子です。　相続開始時の父の遺産は６０００万円で債務はありません。　生前に長女へ６００万円が贈与され、遺言により長男へ４０００万円の遺贈があります。　また、次男の寄与分２００万円を相続人全員が認めました。

法定相続分と遺留分・・・父の遺産について法定相続分は、母３３００万円、３人の子はそれぞれ１１００万円で、遺留分は、母１６５０万円、３人の子はそれぞれ５５０万円となります。しかし、長男には４０００万円の遺贈があり、長女には生前贈与６００万円があるので、法定相続分は修正され、長男と長女は遺留分を超える特別受益（遺贈、生前贈与）があるので遺留分はありません。
遺産分割・・・長男は法定相続分（１１００万円）を超える４０００万円の遺贈を受け、次男が寄与分２００万円が承諾されているので、遺産２４００万円を長男を除く３人で分割することになります。　２人の子は２４００万円の１／２を分け合うことになり、それぞれ６００万円となりますが、長女は、生前贈与６００万円を既に受けているので、遺産分割において受ける相続分は０となります。　次男は寄与分の２００万円と併せて８００万円の相続分となります。　一方、母は２４００万円の１／２の相続分で１２００万円となりますが、遺留分の１６５０万円に満たない為、遺贈を受けた長男に遺留分減殺請求をして４５０万円を受け遺留分を確保します。　よって、長男は３５５０万円の遺贈となります。